日韓両国に未来の架け橋を渡す日韓産業技術協力財団
(一財)日韓産業技術協力財団
理事長 佐々木幹夫
当財団は日韓両国間における産業技術協力の促進を目的に1992年12月に設立されました。これは、同年6月、日韓両政府首脳会談で、「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」が合意され、その中の最重要項目として、日韓両国にそれぞれ「産業技術協力財団」を設立し、産業技術協力を促進するための事業を実施することが決定されたことによるものであります。
以来、政府、関係機関及び産業界並びに韓国側の政府、財団及び各関係機関等の多大なご理解、ご支援、ご協力を頂いて、活発かつ順調に事業を推進して参りました。
当財団の事業内容は、両国の中堅・中小企業の産業技術力の強化・向上等を図るため、下記の4項目を主としております。
- 産業技術人材育成への支援と協力
- 生産性向上・品質向上等への支援と協力
- 産業技術並びに産業人の交流促進
- セミナーの開催、調査研究と広報の推進
これは、両国の産業と経済を発展させるために、その裾野産業、サポーティング・インダストリーである中堅・中小企業の向上が重要である、と両国が共通の認識を示したことによるものです。
1998・99年の両国首脳の相互訪問による「未来指向の日韓新時代」宣言に始まり、2002年の両国による国民交流年、ワールドカップ・サッカー共催等を機に、両国の政治、経済、産業そして文化の各分野での交流と協力関係は一段と進んで参りましたが、同時に両国財団に対する期待と役割もますます大きくなっております。
これらの状況の中で当財団といたしましては、今後とも両国の中堅・中小企業のニーズに即して事業の内容を更に充実させ、両国産業界の友好協力の前進に向けて更に努力をいたす所存であります。つきましては、政府、経済界をはじめ、ご関係の皆様のより一層のご理解とご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
